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 質問：
使った覚えがない「インターネット・コンテンツ」
使用料金の振り込みを要求する「最終通告」
メールが届きました。どうすればいいですか？
回答：
覚えがなければ完全に無視しましょう。その
手の「詐欺」メールの存在は有名です。稚拙
なものがほとんどですが、悪質な場合は消費
生活センターや警察に相談しましょう。
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編集長の場合、ホームページなどで連絡用のメールアドレスを公開していることもあり、無許可広告メール、いたずらメール、詐欺メールなどありとあらゆる迷惑メールが届きます。
そんな中、先日、「最終通告」というタイトルで、どんなコンテンツを使用したのかの説明もなく「インターネット・コンテンツ」の使用料金を振り込むよう要求する電子メールが届きました。
「また新手の詐欺メールだね」と無視していたのですが、最近になって「週刊なにパソ」の読者の方からも「こんなメールが届きました」との報告をいただき、これはやっぱり触れておくことにしました。
【詐欺メールの例】 いろいろなバリエーションがあります。
件 名： 「最終通告」など
送信者： 「○○興信協会督促管理部」など
送信者アドレス：
詐欺目当てですから、本当のアドレスでない場合が多いです。
内容の一例：
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「債権譲渡通知書を受け取ったはず」と煙に巻く。
※当然、受け取っていないはずです。
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「通知書で詳細した通り、インターネット・コンテンツ事業者
から、利用料金等の徴収依託をされている者」と名乗る。
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「貴殿の債務について、何度か連絡したが入金確認できない
ので顧問法律事務所とも協議の結果、最終和解案を決定し、
通知する」ということで根拠のない料金の振込みを要求。
※「顧問法律事務所」などで信憑性を演出？
-
入金期限と振込先、入金額の提示（３万〜２０万円程度）。
※法外な額というより、詐欺できそうな金額にしています。
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「入金が確認できない場合、自宅・勤務先をアドレスから
調査して回収専門員が直接、回収に伺う」と脅す。
※この「勤務先に回収専門員が」というので怯えてしまい
実際に振り込んでしまう方がいらっしゃるようです。
ポイント：
多くの場合、こちらの名前や住所すら記載されていません。
請求としてはありえないことです。また回収会社も連絡先や
信憑性のある住所などの記載はなく、あまりにも稚拙です。
笑い話では「国民生活センター」にも送られてきたそうです。
◇
国民生活センターの情報
悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行して
います−有料情報料、ツーショットダイヤル情報料など−
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html
【対処方法】
◎完全に無視しましょう！
◎証拠のためメールは保存しておきましょう。
「迷惑メール」といったフォルダーでも作成をして証拠のため
保存しておきましょう。ただし変な添付ファイルがある場合は
ウイルスの可能性もあるので、削除してしまいましょう。
◎悪質な場合は消費生活センターや警察に相談しましょう！
【いざという場合の連絡先】
◆
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
┗◇
全国の消費者生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
◆
警察庁サイバー犯罪対策 http://www.npa.go.jp/cyber/
┗◇ 全国警察相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
◆◇◆
編集長のように電子メールをはじめて１０年以上も経っていれば、大概の迷惑メールは体験していますので「あぁ、またか」でおしまいですが、やはり始めたばかりの方が、いきなり「最終通告」なんていうメールをもらえば驚いたり、不安になるのは当たり前のことです。
受信者のほんの数％でもお金を振り込む可能性があるなら、タダ同然で集めた数千、数万件のアドレスに送りつけるわけですから、ダメもとで送っているのでしょう。本当に腹立たしい話ですね。
◆
なにしろパソコン・ドットコム：インターネット初心者ガイド
「セキュリティ（防犯）対策」関連のホームページ紹介
http://www.724685.com/03link/beginner-3.htm
援助交際の架空の示談話しを持ちかけるメールなど、どんどん新手の詐欺が現れています。皆さんも充分にお気をつけください。
◆
WEB110[インターネットの犯罪・被害]追跡調査
┃ http://www.web110.com/
┗◇
News Head Line
架空の示談話しにご注意！
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